委員会通信

いつも当支部の活動にご理解とご協力をいただきありがとうございます。
新聞報道等でご存知の方もいらっしゃると思いますが、後見制度はそのスタートから２５年のときを経て、制度の見直しの時期に差し掛かっています。
現在、民法の改正のために法制審議会が組成され、新しい制度に関する法令の整備のため審議を続けています。

審議がある程度深化したとして、２０２５年６月２５日に法務省から「民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案」が公示されました。
あわせて、近時の法令改正・新制度整備等の際に行われる意見募集（パブリックコメント）も実施されることになりました。

東京支部では、民法改正の動きを重要なものとして注視していました。
そして、後見の最前線にいる我々司法書士が専門職後見人としてパブリックコメントでの意見を発出することは意義あることだと捉え、意見書の提出を決定しました。
以降、立命館大学の本山敦教授の助言を受けながら、執務研究委員会の委員を中心に成年後見制度利用促進対応委員会の委員や有志の会員を加え議論を重ね、８月２５日にこれを完成させました。
殊に本山教授におかれましては、アドバイザーとしての枠を超え、当支部のためにご尽力くださいました。この場を借りてあらためて御礼申し上げます。
なお、完成した意見書は、８月２５日に幹事会での承認を受け、即時提出いたしました。

様々な個人・団体からそれぞれの考えを述べた意見書が提出されたようです。
異なる立場から異なる意見が上げられますが、いずれも日本の後見制度が今よりも良いものになるようにという共通の想いによりされています。
当支部の意見書も後見制度の行く末に貢献できるものを企図しています。
おひとりおひとりの考えと異なる部分もあるとは思いますが、そこも含めて是非ご一読いただきたいと思います。

【意見書全文】
民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案に関する意見（LS東京）

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート東京支部　執務研究委員会